補助

ほとんどのことは自分で判断できるが、不動産の売却や管理等の難しい事案の判断は困難であるというような本人の判断能力が不十分な場合に、家庭裁判所が補助人を選任する制度です。
補助開始の審判は本人が申立てるか、本人以外が申立てる場合には、本人の同意が必要となります。
選任された補助人は、本人が申立てた特定の法律行為について、家庭裁判所の個別の審判により代理、同意、取消権が付与されます。

保佐

簡単なことは自分で判断できるが、不動産の売買、金銭の貸し借りなど、一定の重要な事案の判断は難しく、本人の判断能力が著しく不十分な場合に、家庭裁判所が保佐人を選任する制度です。
保佐人が選任されると、本人が一定の法律行為を行うのに保佐人の同意が必要となり、保佐人は同意なくなされた行為を取り消すことが可能となります。

後見

判断能力が常にない、または全く欠けている場合に、家庭裁判所が成年後見人を選任する制度です。
選任された成年後見人は、原則として本人の財産に関するすべての法律行為を代行することができます。

広範な法定代理権限

成年後見人は本人と同様の法律行為を行うことができます。
保佐人、補助人についても、家庭裁判所から特別代理権を付与して貰うことで最大限成年後見人と同じ法律的な代理権限を受けることができます。
成年後見人等は公的な立場であり、権限の証明は登記事項証明書や家庭裁判所の選任証明書等でその権限の証明が可能です。
個々の法律行為について個別の委任を受ける必要はありません。

親族による使い込み事案（経済的虐待事案）

例えば、本人の財産を管理している親族が、勝手に本人の財産を使い込んでいるような場合、他の親族は使い込まれている財産の調査をすることができませんが、成年後見人であれば親族が勝手に使い込んだ財産を調査して、財産を使い込んだ親族に対して、本人の法定代理人として、その返還を求めることができるのです。

遺産分割協議

また、実務上多く認められるケースとして、遺産分割協議の為の成年後見人等の選任事案もあります。精神的な事情により、相続人の一人が財産を管理処分する能力がない場合であっても、成年後見人等が選任されることによって遺産分割協議が可能となるのです。
このケースでは、遺産分割協議を積極的に進めたいと考える相続人から、被後見人に対する成年後見等の開始の申立てをすることになります。

不動産管理の必要がある場合

金融資産であれば金融機関に預けておくだけでよいので余り手間がかかることはないのですが、本人が複数の賃貸物件を有する場合等、不動産物件の管理行為が必要である場合には、不動産を管理する為に成年後見人等を選任する必要がある場合があります。
例えば、マンションを一棟所有していれば、入居者の戸数にもよりますが、管理会社に委託していてもしていなくてもその管理の手間は大変ですから成年後見人等を選任するメリットがあります。

親族による便宜的な支出の制限

成年後見等の制度は、本人の財産を適切に管理・処分することができる制度である反面、柔軟性に欠ける点がデメリットとして挙げられます。
例えば、親族が本人の為の支出をしようとしても、その金額や理由によっては、成年後見人等を通さなければならなくなりますので、一定の支出に際しての制限がかかることはやむを得ないでしょう。
特に、本人の不動産を親族が買い取る等の手続をする際には、成年後見等が開始した後には、特別代理人を選任して貰い、特別代理人を通じて売却手続きを行うか、成年後見監督人等の選任を受けて手続きを執ることになるのです。
本人の財産の管理・処分ができなくなえる訳ではないのですが、煩雑な手続きが必要となる場合も出てくるでしょう。

成年後見等の選任の申立ての取下げ制限

一旦、家庭裁判所に成年後見等の申立てをすると、申立人は申立人だけの意向で申立てを取り下げることができません。
申立てを取り下げる為には、家庭裁判所の許可を得なければ取下げは認められないのです。
申立人にとって、成年後見等の開始の手続が思い通りの結果にならなかった場合、例えば、申立人自身を成年後見人等の候補者として申立てをしていたのに、第三者の弁護士等が成年後見人に選任される見込みとなった場合にも申立てを取り下げることは当然にはできないのです。

成年後見人等の報酬

成年後見人等に第三者の弁護士、司法書士、社会福祉士等が選任された場合には、年1回、家庭裁判所が成年後見人等の報酬を決めます。
そして、本人の財産の中から成年後見人等の報酬が支払われることになるのです。
成年後見人等の報酬は、事案によって異なりますが、20～60万円位の報酬になります。
しかも、上記の成年後見人等の報酬は、被後見人等の死亡まで毎年発生することになるのです。
ですから、本人の資産が潤沢であれば良いのですが、本人の資産の額がさほど多額ではない場合には成年後見人等への支払い報酬が成年後見等のデメリットになることがあります。
成年後見人等の報酬額の基準については、以前はその基準が開示されないことになっていましたが、今後は成年後見人等の報酬額の基準が一般に開示されることになっています。

選挙権、被選挙権

成年被後見人については、成年後見制度が始まった当初は選挙権・被選挙権に制限がありましたが、現在は法律が改正されて成年被後見人についても選挙権・被選挙権が認められています。
尚、被保佐人、被補助人については以前から選挙権・被選挙権に制限はありません。

会社の代表取締役、取締役等

成年被後見人、被保佐人は、会社の代表取締役、取締役等になることはできません。
本人が既に会社の代表取締役、取締役等である場合には、成年後見人等の開始決定により、本人は会社の代表取締役、取締役等の地位を失うことになります。