自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者本人が遺言書の全文、氏名、日付を自筆で書いた書面に捺印したものです。
費用がかからず、いつでも簡単に作成することができ、証人が不要なので遺言書の存在を秘密にしておくことができますが、形式に不備があると無効となることもあります。
また、紛失、隠匿、改善の恐れや、死後に遺言書が発見されない恐れもあります。
自筆証書遺言の場合、相続人は家庭裁判所で遺言書の検認を受ける必要があります。

自筆証書遺言の方式緩和、保管制度の創設

自筆証書遺言については、法改正により遺言方式が緩和され、自筆でない財産目録を添付して自筆作成することができるようになりました。
自筆証書遺言は、本人がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければなりません。しかし、遺言者が遺言の対象となる財産を全て手書きすることは負担が大きいので、別紙については、コピーやパソコン印刷物で足りることとしました。
預貯金通帳のコピーや不動産登記簿謄本のコピーを別紙で付けることもできるようになります。その場合には、目録の毎葉（自署によらない記載が両面にある場合にはその両面）に署名し、印を押さなければなりません。
また、公的機関（法務局）における自筆証書遺言の保管制度（遺言書保管法）が創設されました。
ただ、実務上、果たしてどれだけ利用されるのかについては今後の推移を見なければわからないと思われます。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言者と証人2名が公証人役場に出向き、遺言者が公証人に対して遺言の内容を口述（筆談や手話通訳も可）して作成する遺言書です。
遺言者が口述した内容を公証人が筆記した後、遺言者と証人2名に閲覧または読み聞かせ、内容に間違いがないことを確認した後、遺言人、証人2名、公証人が署名・押印して作成します。
公証人が作成するので、形式の不備などで無効となる恐れがなく、確実に遺言書を残すことができます。
また、開封時に家庭裁判所の検認も必要ありません。
原本は公証役場で保管されるので、正本や謄本を紛失しても再発行が可能です。
公証人手数料などの費用や2名の証人が必要となりますが、確実な遺言書を残すためには公正証書遺言を作成するのが望ましいと言えます。

公正証書遺言の存否調査

公正証書遺言については、公証人は、公正証書で遺言をされた嘱託人の氏名、生年月日、遺言公正証書作成年月日等を、公証人連合会に報告し、連合会では、これらの情報をデータベース化して、全国の公証人が利用できるようにしています。
そのため、どこの公証人役場にでも、「遺言検索システム」による検索を依頼して、被相続人の遺言の有無を照会することができます。
存否の照会請求・閲覧・謄本請求は、遺言者の生前中には、遺言者本人しかすることができず、推定相続人でも請求できません。遺言者が亡くなった後も、存否の照会請求・閲覧・謄本請求をすることができるのは、法定相続人、受遺者・遺言執行者など利害関係を有する者に限られます。 
どこの公証人役場でも検索は可能ですが、閲覧は当該遺言書の作成された公証人役場のみです。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言者が作成した遺言書（自筆でなくても可）に署名・押印し、同一印で遺言書を封じ、公証人役場で公証人1名、証人2名以上の立ち会いのもと、自身の遺言であることや、氏名、住所を申述した後（筆談や手話通訳も可）、公証人と証人が署名・押印して作成する遺言書です。
遺言書の内容を秘密にしておくことができ、改善の恐れなどはありませんが、公証人が内容を確認しないため、形式の不備などにより無効となる恐れがあります。
また、公証人手数料などの費用や2名以上の証人が必要となります。

相続の対象とならない財産

生命保険金は、受取人が指定されていて、契約によって受取人が権利者となりますので、受取人が単独で取得し、相続の対象とはなりません。（但し、相続税の対象とはなります。）
死亡退職金についても、退職金規定や法令で受取人が決まっているので、相続の対象にはなりません。
遺族給付の多くも、法令によって誰が取得するかということが定められているので、相続の対象とはならず、取得対象者が遺族として固有の立場で取得する権利です。
不動産賃借権は借主の死亡によっても消滅しない権利であり、相続開始によって共同相続人による準共有状態になる相続財産です。但し、公営住宅を使用する権利は、最高裁の判例によって遺産の対象ではないとされています。

遺産の調査

不動産については、固定資産税課税台帳で調べることができます。台帳は各市町村にあります。
相続人の一人であれば、相続人の一人であることを証明する戸籍謄本や法定相続情報証明書を提出して、固定資産税課税台帳や名寄帳を閲覧することも可能です。
預貯金についても、共同相続人の一人として、各金融機関に単独で預貯金残高や取引履歴を照会することができます。

遺産の範囲の確定手続

遺産の範囲について相続人間に争いがあるときには、遺産分割調停（審判）で遺産の範囲を決めることができないものとされており、別に遺産の範囲を確定する民事訴訟を地方裁判所に提起する必要があります。この訴えは、他の相続人全員を訴えの被告とする必要があります。
遺産の範囲に争いがあるのに、遺産分割調停を申し立てても、まず遺産の範囲を確定する民事訴訟を地方裁判所に提起し、勝訴してから改めて調停を申し立ててくださいと言われて、遺産分割調停を進めて貰うことができません。

特別受益とは

共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とするという制度です。

生命保険金は特別受益にあたるか

生命保険金について、最高裁判所は、生命保険金は特別受益にはあたらないが、諸事情を総合考慮して、受取人が生命保険金を受け取ることが著しく不公平になる特段の事情がある場合には、生命保険金も持ち戻しの対象となると判示しています。

特別受益の取得者

特別受益の取得者については、相続人本人ではなく、その親族が受け取った場合でも特別受益と判断されることがあります。形式的にではなく、実質的に公平性を考えていく必要があります。

持戻免除の意思表示

被相続人が、生前の贈与を受けた者の特別の取り分として、遺産とは別に贈与し、遺産は法定相続分に従って分与するというような意思を明確にすれば、生前の贈与は特別受益として考慮されることはありません。これを持戻免除の意思表示といいます。

持戻免除の意思表示推定規定

婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に居住建物や敷地を遺贈又は贈与したときには、持戻し免除の意思表示があったものと推定されます。
被相続人の意思を重視するとともに、財産形成に寄与した配偶者を優遇する規定です。

寄与分とは

相続の公平を期するために昭和55年の民法改正により創設された制度です。
共同相続人中で被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした者があるとき、被相続人の財産からその寄与分を差し引いたものを相続財産とし、その者の相続分は算定相続分に寄与分を加えた額とする制度です。
寄与分については共同相続人の協議によって定めるのが原則ですが、協議が調わないときは家庭裁判所が諸般の事情を考慮に入れて、遺産分割における審判で決定します。
寄与分は法定相続分を実質的公平の見地から修正する制度であり、寄与者は相続人である必要があります。すなわち、寄与分制度は、相続人ではない内縁の妻や愛人の寄与によって相続分を認める制度ではないのです。

特別の寄与であること

寄与が具体的相続分に反映されるのは「特別の寄与」があった場合です。
通常の親族関係にあって期待される程度の寄与は、法定相続分の範囲内にあると考えられるので、寄与分の対象行為とは認められていません。
例えば、妻が通常の家事労働を行ったという程度や、被相続人に対する通常の扶養や世話という程度では認められません。
高齢者の介護は非常に大きな負担になるので、療養看護に対する寄与が認められる場合があります。第三者に介護を依頼した場合の日当に療養看護の日数をかけて算定されます。しかし、裁判所の裁量的要素が多いので、審理は個別判断になります。

相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

寄与分が相続人ではない内縁の妻や愛人の寄与によって相続分を認める制度ではないことの不公平感を是正する為、相続人以外の者の貢献を考慮する為の方策が採用されています。
相続人以外の被相続人の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合には、一定の要件の下で、相続人に対して金銭請求をすることができる制度（特別の寄与）が創設されました。
被相続人に対して無償で労務提供をしたことにより財産の維持増加に特別の寄与をした者は、相続人に対して特別寄与料を請求することができます。
ただ、金額としては小さな金額になることが予想されます。
行使期間は知った時から6ヶ月、相続開始から1年です。

遺留分の帰属

遺留分は被相続人の兄弟姉妹以外の相続人にのみ認められ、被相続人の兄弟姉妹に遺留分は認められていません。
代襲相続人にも遺留分は認められていますので、遺留分権利者は、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人とその代襲相続人です。

遺留分の割合

直系尊属のみが相続人の場合は被相続人の財産の1/3、それ以外の場合は全体で被相続人の財産の1/2です。

遺留分の算定

具体的な遺留分の額については、遺留分算定の基礎となる財産額に上記の遺留分の割合を乗じ、遺留分権利者が複数であるときは遺留分権利者それぞれの法定相続分の割合を乗じ、さらに、遺留分権利者が特別受益財産を得ているときにはその価額を控除して算定することになります。

遺留分侵害額請求権

遺留分を侵害しているからといって当然に遺言の内容が無効になる訳ではありません。遺留分権利者が、遺留分の保障を実現するためには、遺留分侵害額請求権を行使しなければなりません。
遺留分侵害額請求は、相手方に対する一方的な意思表示をすることによって行います。

通常、遺留分侵害額請求を行う時は、遺言によって利益を受ける人、ないしは遺言執行者に対し、内容証明郵便によって、意思表示を行います。

侵害額請求書の文例
「私は　亡某の相続人で遺留分権利者ですが、貴殿が被相続人亡某から平成○年〇月〇日付遺言書により遺贈を受けた△△に遺贈の侵害額を請求します。」

この段階で交渉がまとまる場合もありますが、交渉がまとまらない場合は、家庭裁判所へ遺留分侵害額請求の調停を申し立てます。
調停がまとまらなければ、裁判へ移行します。

遺留分侵害額請求権は遺留分権利者が、相続開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年内にする必要があります。また、相続開始の時から10年を経過したときは行使することができなくなります。

配偶者短期居住権の新設

被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合、6ヶ月間は無償で使用することができます。
但し、収益をすることはできません。

配偶者長期居住権の新設

被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合、居住建物に無償で住み続けることができることとなりました。
高齢配偶者の平穏で安定した生活の維持を目的とする規定です。
配偶者居住権については登記することが義務付けられています。
ただ、実務上、果たしてどれだけ利用されるのかについては今後の推移を見なければわからないと思われます。

貯預金債権

預貯金債権について、最高裁は、これまでの判例理論を変更し、共同相続された預貯金債権は、相続開始と同時に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となると判断しました。
これによって、預貯金債権は、共同相続人全員の同意がないと払い戻せないことになりました。

株式、投資信託

株式や投資信託等の金融商品も、遺産分割が必要な遺産分割の対象となる財産です。

相続開始後の家賃収入等

相続開始後の家賃収入等の遺産からの収益について、最高裁は、遺産とは別個の財産であり、各相続人が相続分に応じて確定的に取得する財産であるとしました。

相続債務

相続債務は、遺産分割の対象とはならず、相続分の割合に応じて各相続人に承継されます。

葬儀費用

葬儀費用は、喪主の負担する債務であり、遺産相続とは別の債務であると考えられています。
よって、葬儀費用は当然には相続財産から差し引くことは出来ません。
但し、相続人全員の合意があれば、葬儀費用を相続財産の中から支出することは可能です。

遺言無効について

認知症を患う方の増加にともない、遺言書の効力を争うケースが増えています。
こうした訴えを「遺言無効確認請求訴訟」といいます。
以前は、公正証書遺言の効力を争っても無効の判決が下されることはほとんどなかったのですが、最近では効力が否定されるケースも増えています。
｢遺言無効確認請求訴訟｣が提起された場合には、遺産分割の調停を行うことはできなくなり、前提問題である遺言書の効力を確定してから遺産分割調停手続に入ることになります。